レーガノミックス前半の“ドル高政策”はこのようにアメリカ産業の空洞化と海外依存体質を高めて、国際競争力の構造的な弱さを招いてしまいました。〈2〉第2点としては、アメリカ型経営システムをあげるべきだと思います。（i）アメリカの企業経営が短期的な収益指向であるため、設備投資を積極的に行い先行きの競争力を強化して、収益力の強化を図るようなマネジメントがとりにくい。（ii）会社の合併・買収（M&A）などが激しいため、株価と短期収益重視となり、長期的な経営戦略を進めにくい。他終身雇用制でなく、レイ・オフ（一時解雇）もひんぱんに行われる。このため従業員には企業への忠誠心がとぼしく労使関係もドライ。品質管理活動（QC活動）なども定着しない、などいろいろな点が指摘されます。
自宅の一部を個人事業で使用していた場合も、法人化した後に、賃貸借契約の当事者を法人と大家さんとに切り替えます。こうすることで、事業での使用部分の家賃はそのまま法人の必要経費になります。そして、それ以外の居住部分については役員社宅として、役員が家賃の20〜50％を社宅家賃負担金として法人に支払えばよいわけです。また、自宅の購入を計画している場合は、法人で自宅を購入し、それを役員社宅として役員に貸し付けるのも有効な方法です。建物の減価償却費や土地建物の固定資産税、火災保険料、借入利息などを法人の経費にできる上、役員本人の社宅家賃負担金を家賃相場の10〜30％に設定することも可能です。個人事業では、考えられない芸当です。なお、役員社宅を借りる役員の家賃負担金は、税法で定められた「土地及び家屋の固定資産税課税標準額」を使用して算出します。しかし、賃貸集合住宅では、その計算が困難な場合が多いので、その地域の不動産相場に応じて、実際の家賃の20〜50％に設定するケースが実務では多いと言えます。この役員社宅は、法人にも個人にも、かなりおトクな方法だと言えるでしょう。
インドは現在、BRICs諸国のなかで中国、ロシアに次いで経済成長の著しい国である。1991年の改革で自由化がすすんだことによりインド経済は好転し、2003年以降は8％以上の高成長を維持しつづけた。個人消費も増加し、外国からの投資がさかんになるなど、発展への道を破竹の勢いでたどっているのである。インドといえば、貧困が蔓延していて不衛生なところが多いなどというイメージを抱く日本人も多いだろうが、近年の発展ぶりを見ると、そんなかつての印象は一掃されるはずだ。「インドのシリコンバレー」といわれるインド南部の都市ベンガルールや、ハイデラバードには、IT産業の最大手企業インフォシス・テクノロジーズをはじめマイクロソフトやIBM、ヒューレット・パッカードなどのオフィスが建ち、ニューデリーやムンバイには、ブルガリ、ルイ・ヴィトンなどのブランドショップが軒を連ねる。